育成就労とは？ 2027年4月開始・技能実習との違いと特定技能1号への道（飲食料品製造業）
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育成就労制度は2027年4月1日（令和9年4月1日）に始まり、技能実習制度に代わって、日本で3年間働きながら特定技能1号の水準の人材を育てる制度です。飲食料品製造業も対象で、2027年度から2年間の受入れ見込数は61,400人です（出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）」・分野別運用方針、2026年10月23日確認）。
育成就労はいつから？ 技能実習はどうなりますか？
2024年6月21日に改正法が公布され、技能実習制度を発展的に解消して、育成就労制度ができました。運用の開始は2027年4月1日です（出入国在留管理庁）。
技能実習と育成就労のちがい（出入国在留管理庁の資料から） | 技能実習 | 育成就労 |
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| 目的 | 技能移転による国際貢献 | 人手不足の分野で人材を育成・確保する |
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| 期間 | 号ごとに段階がある | 3年以内（育成就労計画で決める） |
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| ゴール | — | 特定技能1号の水準の技能と日本語 |
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| 本人の希望の転籍 | 原則できない | 一定の条件でできる |
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施行日に技能実習をしている人は、続けて技能実習ができます。ただし、技能実習から育成就労に移ることはできません（出入国在留管理庁「技能実習に関する経過措置」）。
飲食料品製造業の育成就労の条件は？
出入国在留管理庁の資料（人材基準の表）では、飲食料品製造業はおおむね次のようになっています（2026年10月23日確認）。
飲食料品製造業：育成就労から特定技能へ| 時点 | 技能 | 日本語 |
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| 働き始めるまで | — | A1相当以上の試験（JFT-Basic、JLPT N5など）に合格、またはそれに相当する日本語講習 |
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| 1年たったとき | 育成就労評価試験（初級）または技能検定（基礎級） | A1相当以上 |
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| 本人の希望で転籍 | 1年たったときと同じ水準。転籍できない期間は2年 | A2.1相当以上 |
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| 育成が終わるとき | 育成就労評価試験（専門級）・技能検定（3級）・特定技能1号評価試験のどれか | A2.2相当以上 |
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| 特定技能1号 | 特定技能1号評価試験 | A2.2相当以上 |
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つまり、育成就労のゴールは、今あなたが勉強している特定技能1号評価試験と同じ水準です。日本語の条件は日本語の要件のページを見てください。
飲食料品製造業の「育成就労評価試験（初級・専門級）」の実施団体・日程・内容は、このサイトでは公表を確認できていません（2026年10月23日時点、未定・未公表）。
飲食料品製造業の受入れ見込数は？
2026年1月23日の閣議決定（分野別運用方針）で、飲食料品製造業分野の数が決まりました（出入国在留管理庁、2026年10月23日確認）。
| 区分 | 受入れ見込数 | 上限の期間 |
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| 育成就労 | 61,400人 | 2027年度から2年間（2028年度末まで） |
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| 特定技能1号 | 133,500人 | 2028年度末までの5年間 |
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| 分野全体 | 194,900人 | 2024年度から2028年度までの5年間の見込数 |
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育成就労と特定技能1号の数は、受入れの上限として運用されます。上限をこえそうなときは、受入れが止まることがあります。くわしくは受入れ上限のリスクを見てください。
育成就労を通らずに、特定技能1号になれますか？
なれます。 出入国在留管理庁の資料では、育成就労を経ずに、海外で試験を受けて特定技能1号で入国することもできるとしています。今の勉強は、そのまま特定技能1号への道です。
- 特定技能1号の試験に落ちた育成就労の人は、もう一度受けるために最長1年、在留を続けられます
- 2027年4月から、飲食料品製造業の業務区分は「飲食料品製造業」と「水産加工業」に分かれる予定です（水産加工業の分割）
- 送出機関に払う費用が不当に高くならない仕組みも入ります。費用の注意は保証金・費用の注意を見てください
まだ決まっていないことは？
- 飲食料品製造業の育成就労評価試験のくわしい内容・日程・申込み方法：未定・未公表（このサイトで確認できた範囲）
- 国ごとの育成就労の送出し手続：二国間の協力覚書（MOC）は出入国在留管理庁のページで順に更新されています
- 制度のこまかい運用：運用要領やQ&Aが更新されています
この記事は一般的な情報です。制度は変わることがあります。あなたの場合は、出入国在留管理庁（外国人在留総合インフォメーションセンター 0570-013904）や専門家（行政書士など）に必ず確認してください。
今できる準備は？
どの道を選んでも、食品の衛生と安全の知識は必要です。無料の40問模試で今の力をはかり、衛生の基本の練習から始めましょう。たとえば食品衛生法の目的の問題や安全衛生教育はいつ？の問題です。
本番と同じ形で解いてみよう
ルビ付きの日本語・3択です。答えを選ぶと解説が出ます。
第1問 / 3食品衛生・学科
細菌による食中毒予防の3原則として正しいものはどれですか。
第2問 / 3食品衛生・学科
食中毒を起こす細菌の多くが、最も速く増える温度はどれですか。
第3問 / 3労働安全・学科
KYTの「K」「Y」「T」が表すものとして、正しいものはどれですか。
よくある質問
育成就労はいつ始まりますか？
2027年4月1日（令和9年4月1日）に運用が始まります（出入国在留管理庁）。
技能実習中の人は育成就労に変わりますか？
施行日に技能実習をしている人は、続けて技能実習ができますが、技能実習から育成就労に移ることはできません。条件があるので、出入国在留管理庁で確認してください。
飲食料品製造業の育成就労は何人まで受け入れますか？
2027年度から2年間で61,400人が受入れ見込数（上限）です（2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針）。
特定技能1号の試験は育成就労と関係がありますか？
あります。育成が終わるときの技能の条件の一つが特定技能1号評価試験で、特定技能1号と同じ水準がゴールです。
出典
数字と手続きは、次の公式情報で確認しました（確認日 2026-10-23）。変わることがあるので、申込み前に公式サイトで確認してください。
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