残業・深夜・休日の割増賃金と有給休暇:外国人も同じ労働基準法(特定技能)
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労働基準法では、働く時間は原則1日8時間・週40時間までで、残業は25%以上、深夜(22時〜5時)は25%以上、休日は35%以上、月60時間を超える残業は50%以上の割増賃金が必要です(労働基準法・割増賃金令、e-Gov法令検索 2026年10月23日確認)。国籍で差別することは禁止されています。
労働基準法は、外国人にも同じですか?
同じです。労働基準法3条は、国籍を理由に、賃金・労働時間などの労働条件で差別することを禁止しています。特定技能の会社は、労働基準法などの労働に関する法令を守ることも求められています(出入国在留管理庁の運用要領)。
1日に何時間まで働きますか?
労働時間・休憩・休日の基本(労働基準法)| ルール | 内容 | 条文 |
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| 法定労働時間 | 休憩を除き、1日8時間・1週40時間まで | 32条 |
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| 休憩 | 6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上 | 34条 |
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| 休日 | 毎週少なくとも1回(または4週で4日以上) | 35条 |
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| 残業・休日出勤 | 労使協定(36協定)を結んで届け出たときだけできる | 36条 |
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| 残業の上限(原則) | 月45時間・年360時間 | 36条 |
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法定労働時間を超えた時間が「時間外労働(残業)」です。会社の決まった時間(所定労働時間)が短い場合の扱いは、就業規則や雇用条件書で確認しましょう。
残業・深夜・休日の割増賃金は何%ですか?
割増賃金の率(最低限)| 働いた時間 | 割増率 | 根拠 |
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| 時間外労働(残業) | 25%以上 | 労働基準法37条・割増賃金令 |
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| 月60時間を超える残業 | 50%以上 | 労働基準法37条 |
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| 深夜(22時〜5時) | 25%以上 | 労働基準法37条 |
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| 休日労働(法定休日) | 35%以上 | 割増賃金令 |
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| 残業+深夜 | 50%以上(月60時間超の部分は75%以上) | 労働基準法施行規則20条 |
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| 休日労働+深夜 | 60%以上 | 労働基準法施行規則20条 |
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月60時間を超える残業の50%は、中小企業にも2023年4月1日から適用されています(山口労働局)。
割増賃金は、給与明細の「残業手当」「深夜手当」などに出ます。見方は給与明細の見方と控除、給料の決まり方は給料の決まり方と最低賃金を見てください。
有給休暇は、何日もらえますか?
雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人は、10日の年次有給休暇をもらえます(労働基準法39条)。その後は、働いた年数に応じて増えます。
特定技能では、本人が一時帰国を希望したとき、会社は、業務上やむを得ない場合などを除き、有給の休暇を取れるように配慮することが求められています(出入国在留管理庁の運用要領)。
長い時間働くとき、体を守るには?
疲れると、けがや事故が起きやすくなります。暑い場所での作業には、2025年6月から会社に熱中症対策が義務になっています(熱中症対策の問題)。立ち作業が続くときは、足台を使ったり、同じ姿勢を続けないようにしたりします(立ち作業の問題)。
仕事でけがをしたときは、労災保険が使えます。
おかしいと思ったら、どこに相談しますか?
残業代が払われない、休みがもらえないなどのときは、まず記録(勤務時間のメモ・給与明細)を残しましょう。相談先は次のとおりです(厚生労働省の案内PDF、2026年10月23日確認)。
労働条件の相談先(番号・曜日は変わることがあります)| 窓口 | 特徴 | ベトナム語/ミャンマー語/インドネシア語 |
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| 外国人労働者向け相談ダイヤル(厚生労働省) | 13言語。平日の昼。通話料がかかる | 0570-001-706/0570-001-707/0570-001-715 |
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| 労働条件相談ほっとライン(厚生労働省の委託) | 14言語。無料。平日の夜・土日祝 | 0120-531-406/0120-531-407/0120-613-803 |
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| 労働基準監督署 | 近くの監督署で相談できる | — |
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言語ごとに相談できる曜日が違います。かける前に、厚生労働省の案内で曜日と時間を確認してください。
| 日本語 | よみ |
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| 労働基準監督署 | ろうどうきじゅんかんとくしょ |
この記事は一般的な情報です。あなたの労働時間や割増賃金が正しいかは、労働基準監督署・外国人労働者向け相談ダイヤル、または社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。在留資格のことは出入国在留管理庁に確認してください。
練習問題(3問)
働く人を守るルールは、試験の安全分野にも出ます。もっと解くなら安全の分野の練習、本番と同じ形は40問模試で。
本番と同じ形で解いてみよう
ルビ付きの日本語・3択です。答えを選ぶと解説が出ます。
第1問 / 3労働安全・学科
会社が安全衛生教育をしなければならないのは、いつですか。
第2問 / 3労働安全・学科
2025年6月から会社に熱中症対策が義務になった作業はどれですか。
第3問 / 3労働安全・学科
長い時間の立ち作業で、腰痛を防ぐ方法として正しいものはどれですか。
よくある質問
残業代は何%増えますか?
時間外労働は25%以上、月60時間を超える部分は50%以上です。深夜(22時〜5時)は25%以上、休日労働は35%以上です。残業が深夜になると50%以上です。
1日何時間まで働けますか?
原則は休憩を除いて1日8時間・週40時間です。残業は、会社が労使協定(36協定)を届け出た場合だけでき、上限は原則 月45時間・年360時間です。
有給休暇はいつからもらえますか?
6か月続けて働き、8割以上出勤すると10日もらえます(労働基準法39条)。
外国人は残業代が少なくてもいいのですか?
いいえ。労働基準法は国籍による差別を禁止しています。割増賃金のルールは日本人と同じです。
母語で相談できますか?
できます。厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤル(13言語)と、無料の労働条件相談ほっとライン(14言語)があります。ベトナム語・ミャンマー語・インドネシア語に対応しています。
出典
数字と手続きは、次の公式情報で確認しました(確認日 2026-10-23)。変わることがあるので、申込み前に公式サイトで確認してください。
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