給与明細の見方：特定技能で給料から引かれるもの（健康保険・厚生年金・雇用保険・税金）
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会社員の給与明細では、ふつう健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税が毎月引かれ、住民税は前の年の所得で計算されるので、日本で働き始めた次の年から引かれます。厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ払います（日本年金機構、2026年10月23日確認）。
給与明細には、何が書いてありますか？
給与明細は、だいたい次の3つに分かれています。
給与明細のおもな欄| 欄 | 書いてあること |
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| 勤怠 | 出勤日数、労働時間、残業・深夜・休日の時間、有給休暇 |
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| 支給 | 基本給、残業手当、深夜手当、通勤手当など。合計が「総支給額（額面）」 |
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| 控除 | 社会保険料、税金、寮費など。合計を引いた残りが「差引支給額（手取り）」 |
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給料は、法律や労使協定で決められたもの以外は、全額払われるのが原則です（労働基準法24条）。何が引かれているか、毎月確認しましょう。
社会保険料は、いくら引かれますか？
会社で働く人は、ふつう健康保険・厚生年金・雇用保険に入ります。保険料は、本人の分が給料から引かれます。
おもな社会保険料（2026年10月23日確認）| 保険 | 何のため | 料率と負担 |
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| 健康保険 | 病気・けがの治療費（仕事以外） | 協会けんぽは都道府県ごとに9.21%〜10.55%（令和8年3月分から）。原則、会社と本人で半分ずつ |
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| 介護保険 | 40〜64歳の人だけ | 協会けんぽは1.62%。健康保険と一緒に引かれる |
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| 子ども・子育て支援金 | 子育て支援のため | 協会けんぽは0.23%（令和8年4月分から） |
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| 厚生年金 | 年金（老後・障害など） | 18.3%。会社と本人で半分ずつ |
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| 雇用保険 | 失業したときの給付など | 一般の事業は本人1000分の5、会社1000分の8.5（令和8年4月〜令和9年3月） |
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健康保険と厚生年金は、毎月の給料そのものではなく、標準報酬月額（給料を区切りのよい等級に当てはめた額）に料率をかけて計算します（日本年金機構）。そのため、計算しても1円単位で合わないことがあります。
会社が健康保険組合に入っている場合、料率は協会けんぽと違います。料率は毎年変わることがあります。
労災保険は、給料から引かれますか？
引かれません。労災保険の費用は、原則として会社が払う保険料でまかなわれます（厚生労働省）。仕事中や通勤中のけがは、健康保険ではなく労災保険を使います。
くわしくは労災保険（仕事中のけが）を見てください。
所得税と住民税は、どう引かれますか？
所得税は、会社が毎月の給料から引いて国に納めます（源泉徴収）。毎月引く額は仮の額なので、年末に会社が1年分を計算し直して、払いすぎや足りない分を精算します。これが年末調整です（国税庁）。
年末調整のために会社に出す書類があるときは、期限までに出しましょう。
住民税は、いつから引かれますか？
住民税は、前の年（1月1日〜12月31日）の所得で計算され、その年の1月1日に住んでいた市区町村が課税します（総務省）。会社員は、ふつう会社が給料から引いて納めます（特別徴収）。
そのため、日本で働き始めた最初の年は、ふつう住民税は引かれません。次の年から引かれ始め、手取りが減ったように見えます。驚かないように覚えておきましょう。
帰国する年も、前の年の所得の住民税が残っていることがあります。帰国前に会社や市区町村で確認してください。
寮費・食費が引かれるのは大丈夫ですか？
特定技能では、給料から定期的に費用（寮費・食費など）を引く場合、雇用条件書に名目と金額をはっきり書き、本人が理解していることが必要です。寮費は、実費に相当するなどの適正な額でなければなりません（出入国在留管理庁の運用要領）。
雇用条件書に書いていない費用が引かれていたら、まず会社や登録支援機関に聞きましょう。給料の決まり方は給料の決まり方と最低賃金にまとめています。
帰国したら、年金は戻りますか？（脱退一時金）
日本国籍がない人で、厚生年金に6か月以上入っていて、年金をもらう資格（10年）がない人は、日本を出たあとに脱退一時金を請求できます（日本年金機構）。
- 請求できるのは、日本に住所がなくなった日から2年以内
- 計算に使う月数の上限は60か月（5年）
くわしい条件と請求書は、日本年金機構のページで確認してください。
わからないときは、どこに聞きますか？
まず会社の担当者や登録支援機関に、給与明細を見せて聞きましょう。給料や控除がおかしいと思ったら、労働基準監督署や、厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤルに相談できます。年金は年金事務所、税金は税務署や市区町村が窓口です。
| 日本語 | よみ |
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| 労働基準監督署 | ろうどうきじゅんかんとくしょ |
この記事は一般的な情報です。保険料や税金は、人や会社、年によって違います。あなたの場合は、会社・労働基準監督署・外国人労働者向け相談ダイヤル・年金事務所・税務署、または社会保険労務士などの専門家に確認してください。
よくある質問
給料から引かれるものは何ですか？
ふつうは健康保険（40〜64歳は介護保険も）、厚生年金、雇用保険、所得税です。住民税は日本で働き始めた次の年から引かれます。寮費などは、雇用条件書に書いてあるものだけです。
雇用保険料はいくらですか？
令和8年度（2026年4月〜2027年3月）、一般の事業では本人負担が1000分の5です（厚生労働省 労働局）。
厚生年金は帰国したらもらえませんか？
条件を満たせば、日本を出たあと2年以内に脱退一時金を請求できます。厚生年金に6か月以上入っていることなどが条件です（日本年金機構）。
労災保険料は引かれますか？
引かれません。労災保険の保険料は原則として会社が払います。
2年目から手取りが減ったのはなぜですか？
住民税が引かれ始めたためのことが多いです。住民税は前の年の所得で計算されるので、働き始めた次の年から引かれます。
出典
数字と手続きは、次の公式情報で確認しました（確認日 2026-10-23）。変わることがあるので、申込み前に公式サイトで確認してください。
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